今井 亮一

No.105 シェアハウスを国土交通省が認めた!?

No.105 シェアハウスを国土交通省が認めた!?ビリオネアへの道! 

 

これ結構すごいニュースかも

シェアハウス:寄宿舎並み規制を撤回へ 国交省

毎日新聞 2014年03月24日 13時16分(最終更新 03月24日 16時32分

http://mainichi.jp/select/news/20140324k0000e040240000c.html

国土交通省は、事業者が管理して複数人を住まわせる「シェアハウス」などに適用する「寄宿舎」の規制緩和に乗り出す方針を固めた。建築基準法施行令の改正を検討する。同省は昨年9月、狭く危険な「脱法ハウス」への対策として寄宿舎基準を一律適用するよう自治体に通知したが、事務所や倉庫と称して細かく仕切った施設に住まわせるケースだけでなく普通のシェアハウスも規制対象となるため、廃業の続出などが懸念されていた。(以上引用終わり)

今までの流れは以下の通り

シェアハウス=脱法ハウスとか危険なもの=法律で全て寄宿舎として管理しちゃえ!

→ 既存のシェアハウスは8割が違法状態!! → ほとんどのシェアハウス業者撤退?

シェアハウス業界からは怨嗟の声が流れていたここ数か月、不動産投資家として戸建を都内にいくつか持

ち、そのうち1つがシェアハウス業者によってシェアハウスとして運営されていることもあり、事の推移は見

守っていた。

僕はてっきり国土交通省はありがちな官僚の理論によって、それ例え実需に基づいたもので、悪意があろう

となかろうと、官僚が管理するのが面倒で既存の法律の枠内に入らないものは全て排除、というスタンスな

んだなーと思ってました。それが上にも書いた「今までの流れ」

お上のお墨付き?シェアハウス

それが今回の発表でどうもそうでもなさそうだということになります。

行政が一度出した指針を変更する、それもたかが低所得者、若者が住むシェアハウスという歴史の浅い建

築様式について現状に合った規制を行おうという姿勢になったのは大きく評価して良いと思う。ましてや脱

法ハウスのように最初から悪意があって運営している業者が現にいる中で、「まっとうな業者はやってよし」

とする判断はなかなかできるものではないと思う。また、今まで苦労したシェアハウス業界団体の苦労の賜

物と言ってもよいのではないでしょうか。僕も個人的に知っている、こよみやの社長さん、お疲れ様です。

ゲストハウスこよみやブログ http://blog.livedoor.jp/koyomiya2003/

投資対象としてのシェアハウス

投資家として見た場合、シェアハウス(ゲストハウス)は依然として魅力的な投資対象だ。

100平米程度の延床面積の戸建を都内の下町で賃貸に出した場合、せいぜい10万円―15万円が家賃相

場だけど、シェアハウスにして5部屋、6部屋にして貸せば20万ー25万くらいの家賃収入にはなる。管理の

手間が多くなるけど、それは部屋数が増えたと思えば受け入れられるものだ。最近は運営中のシェアハウ

スが売りに出され、買ったは良いものの、移転登記したらすぐに消防が来て、上記の規制に合うように部屋

の壁を耐火壁にするよう言われ、工事費が100万円以上かかった、なんて笑えない話しも聞こえてきてい

た。それが今回の規制緩和で戸建てでも今まで通りの運営をしてよいとなればかなり助かる。そもそも今回

の規制は国土交通からいきなり出て、各都道府県自治体でも困惑していたところもあったみたいだから、世

の中が正しい方向に向かう良い例として期待したい。まだ細かい緩和の内容が不明なので、今後もウォッ

チしていきたい。

(終わり)
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カテゴリー: 不動産投資情報 | 投稿日: | 投稿者:

miyabi について

こんにちは! 横浜に住む不動産投資家です。元金融業界におり、ヘッジファンドなどのオルタナティブ投資の専門家として働いておりました。不動産投資を軸として独立し、インターネットを活用したビジネスアイデアなども発信していきます。

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